冷凍食品の仕入れに特化したショッピングモールのFoodStock

掲載店(以下「甲」という)は、株式会社ボイス(以下「乙」といいます。)の運営するインターネットサービス「FoodStock」が提供するサービスについて、掲載者及び掲載希望者に適用される条件を規定した、乙の定める販売提携契約です。

第1条(掲載販売提携契約)

  1. 甲は、掲載販売に先立ち、本規約等に同意の上、乙所定の方法により、乙に対し、本サービスに係る掲載販売提携契約の申込みを行うものとします。
  2. 甲は、前 甲は、前 1項に定める申込みにおいて、氏名、住所、生年月日等、弊社らが指定する情報を届け出るものとします。
  3. 乙は、第 1 項及び第 2 項に定める申込みに対し、掲載店又は掲載希望店に対して承認するか否かを決定します。なお、乙は、以下のいずれかに該当するものと判断した場合は、掲載店として掲載販売提携契約を結ばないものとします。
    1. 甲が既に掲載販売提携契約を締結している場合
    2. 甲が過去に乙より本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
    3. 甲による届出内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
    4. 甲が乙のサービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると乙が判断した場合
    5. 掲載希望者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、出品希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。)が判明した場合
    6. 掲載希望者は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社らの信用を毀損し又は弊社らの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとする。

第2条(目的)

本契約は、甲乙が掲載販売提携契約の下、甲が製造した商品を乙が販売し、商品販売代金を回収した上で、甲へ報告することを目的とする。

第3条(業務の範囲)

本契約による提携によって乙が担う販売業務の範囲は、甲が製造した商品の販売と販売代金の回収及びそれらに付随・関連する行為とする。

第4条(個人情報の取扱い)

乙は、サービスの利用によって取得する個人情報については、乙の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとする。

  1. 乙は、原則として甲の情報を事前の同意なく第三者に対して開示することはない。ただし、次の各号の場合には、甲の事前の同意なく、乙は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとする。
    1. 購入商品に関して商品発送に必要な会員情報の商品発送元及び運送会社への開示
    2. 法令に基づき開示を求められた場合
    3. 乙は、第 1 項及び第 2 項に定める申込みに対し、掲載店又は掲載希望店に対して承認するか否かを決定します。なお、乙は、以下のいずれかに該当するものと判断した場合は、掲載店として掲載販売提携契約を結ばないものとします。
  2. 甲の情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理する。乙は、甲の情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、乙が利用することができるものとする。
  3. 乙は、甲に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとする。甲が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止する。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、甲の希望により停止をすることはできない。
  4. 乙が発行する出版物(商品カタログ等)の配送、プレゼントの抽選・発送、アンケート実施、緊急時のご連絡及びお問合せへの回答、乙及び乙のグループ会社の情報提供など上記利用目的の達成のための個人データの第三者提供を行う事とする。

第5条(販売価格)

乙は販売業務を行うに際しては、甲の指定する卸価格に取り決めた手数料を上乗せした価格に基づき商品を販売する。

第6条(商品の取扱い)

乙が販売した商品については、甲が購入者に対し直接発送業務を行う。

販売に関しては乙が提示する販売対象者に対して甲が指定する事で販売者への選別が可能とする。
しかし販売者が虚偽申請などで購入し販売されたとしても乙は責任は負わないものとする。

第7条(商品の注文)

乙が販売した商品については、甲が指定したメールアドレス宛に注文情報を速やかにメールにて発注する。甲は【事業者管理ページ】にて受注情報の確認を行う。

第8条(商品の発送)

甲が受け取った注文情報をもとに、すみやかに注文商品を指定された配送業者を使用し購入者へ発送するものとする。発送後速やかに【事業者管理ページ】の注文画面に荷物問い合わせ番号の入力を行う事とする。

  1. 発送までの営業日は別途取り決めた営業日内に行う。
  2. 在庫が無く発送までに時間がかかる場合は、甲は【事業者管理ページ】にて販売ステータスの変更を速やかに行う。
  3. 商品発送に関してヤマト運輸との運搬契約を交わしていますので一部情報の共有をさせていただきます。
  4. 発送完了後は、速やかに【事業者管理ページ】にお荷物お問い合わせ番号を入力する事。

第9条(掲載商品の販売ルール)

FoodstockECモールで販売される商品について、乙は3分の1ルールを順守するものとする。
例)賞味期限が90日あったとした場合、甲は60日前までの商品を購入者へ納品する。
購入者に商品到着後、掲載情報として表記された情報に虚偽や相違がある場合は返品・返金に速やかに応じる。運送等にかかる費用は甲が負担する。

第10条(販売協力)

甲は、乙の要請があるときは、商品の説明書等本製品の販売促進に必要な資料を無償で乙に対して提供する。
乙の運用するECモールに掲載する情報・写真に関しては甲の許諾を得ているものとする。
手数料を乗せた販売額に端数が出た場合は、繰り上げた金額に自動訂正し販売する。
(例:8,455円→8,460円)

第11条(販売手数料)

乙は販売手数料として卸価格に対して最大15%を手数料とする。

第12条(決済代行プラットフォームStripeについて)

乙では決済代行プラットフォーム「Stripe」にて決済代行及び送金作業を行います。

第13条(売上金の計上)

売上金が発生するタイミングは注文受注時に乙が甲に送る発注メールに基づいて商品梱包・商品発送を行った後に運送会社より発行されるお客様お問い合わせ番号を【事業者管理ページ】に入力することで売上として反映されるものとする。

第14条(販売代金の送金方法)

毎月20日を締日とし、同日までに販売した商品の売上金を翌月第一金曜日(祝日の場合又は1日の場合は翌第2金曜日)に甲の指定する銀行口座に乙(FoodStockStripeアカウント)より振り込み手数料500円(Stripe処理手数料含)を差し引いた金額を支払うものとする。しかし、保有するStripeアカウントの設定によってはそれ以外になる場合があるものとする。

第15条(納品後のトラブル)

商品の出荷は、甲が定める検収基準を満たした良品のみを出荷するものとする。購入者が商品到着後、検収時に数量不足または破損等の不良が見つかり連絡が入った場合乙は速やかに甲へ連絡を行い、甲は購入者に対し、速やかに代品納入または修補を行うものとする。運送等にかかる費用は甲が負担する。

  1. 購入者から甲に直接商品の数量の不足または瑕疵の連絡があった場合には、お問い合わせ後3日以内に乙に報告するものとし、甲はこれに対し代品納入または修補を行うものとする。その場合の実費負担については甲の負担とする。
  2. 商品の品質、商品の賞味期限、成分やアレルギーに対してのトラブルは、乙は一切の責任を負わないものとする。
  3. 乙は、購入者の履行不能又は履行遅滞が生じた場合、自ら甲に対してその履行をする責任を負う。

第16条(秘密保持)

甲および乙は、本契約に関連して知りえた甲乙及び他の当事者の技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩または開示してはならない。ただし、以下各号はその限りではない。

  1. 他の当事者から知得する以前にすでに所有していたもの。
  2. 他の当事者から知得する以前にすでに公知のもの。
  3. 他の当事者から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの。
  4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの。
  5. 前項の規定は本契約終了後3年間継続する。

第17条(契約解除)

甲または乙は、他の当事者が次の各号の一つに該当したときは、催告なしにただちに、本契約およびこれにもとづく個別契約の全部または一部を解除することができる。
この契約あるいは個別契約の条項に違反したとき

  1. 監督官庁より営業取消又は停止等の処分を受けたとき
  2. 銀行取引停止処分を受けたとき
  3. 第三者から強制執行、差押、仮差押、仮処分等保全手続を受けたとき
  4. 破産、民事再生、会社更生あるいは特別清算の申立を受けたとき
  5. 信用状態悪化等あるいはその他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき
  6. 掲載希望者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、掲載希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合

第18条 (免責)

  1. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して甲に生じた損害について、乙は一切責任を負わないものとする。
  2. 乙は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しない。
  3. 甲が本規約等に違反したことによって生じた損害については、乙は一切責任を負わない。

第19条(サービス内容の変更等)

乙は甲に通知することなくサービス内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって甲に生じた損害について一切の責任を負わない。

第20条(利用規約の変更)

乙は、必要と判断した場合には甲に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとする。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、甲は変更後の規約に同意したものとみなす。

第21(有効期間)

本契約の有効期間は、2022年12月01日より満1年とする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに、当事者の一方又は双方より、書面による契約条項の変更又は解約の申入れがなされない場合は、同一の条件にてさらに満1年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

  • 本契約の有効期間中であっても、甲又は乙は、相手方に対し3ヶ月の予告期間をおいて、本契約を終了することができるものとし、この場合、損害賠償義務は生じないものとする。

第22条(通知または連絡)

甲と乙との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとする。乙は甲から乙が定める方式に従った変更届がない限り現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは、発信時に甲へ到達したものとみなす。

第23条(権利義務の譲渡の禁止)

甲は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできない。

第24条(専属的合意管轄)

甲及び乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第25条(規定外事項)

この契約に定めのない事項又はこの契約の条項の解釈に疑義を生じたときは、甲乙協議の上定めるものとする。

改訂日:2023年9月1日
改訂日:2022年12月1日
改訂日:2022年3月25日
改訂日:2022年2月24日

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